2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（辰己昌良君） この事業をやるに当たりましては、下請企業等で金属片を撃ち込まれたというような事例がございました。
○政府参考人（辰己昌良君） この事業をやるに当たりましては、下請企業等で金属片を撃ち込まれたというような事例がございました。
このため、当然ながら、管理者が最終的な責任を行うという観点から、選定事業者ではない下請企業等による維持管理、運営に関して、各種契約書の写しを提出させることを契約に基づき請求することは通常可能だというふうに考えてございます。
併せて、新設される規定に基づき、下請企業等に対して著しく短い納期の設定や発注内容の頻繁な変更を行わないことを徹底すること。 五 地域の実情に即した働き方改革を進めるため、新設される規定に基づき、地方公共団体、中小企業団体をはじめとする使用者団体、労働者団体その他の関係者を構成員として設置される協議会その他のこれらの者の間の連携体制の効果的な運用を図ること。
その結果といたしまして、下請企業等千六百社から回答を得てございますが、法定福利費を内訳明示した見積書をほとんど又はおおむね提出している企業、これが全体の約五八％ということでございまして、一昨年の調査では四五％でございましたので、一年間で一三ポイントほど上昇してございます。
最近では、例えば、三菱自動車関連でありますけれども、自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別窓口というものもその都度設置いたしまして、お客様からの融資や返済の御相談に迅速かつきめ細かく対応するなど、下請企業等の資金繰り支援に積極的に対応してまいりたいと思っております。
行き過ぎた円高の中において、企業は製造現場を海外に移し、その結果、付いていけない下請企業等は工場を閉じるしかないという状況にあったわけでございます。 そこで、我々は、デフレから脱却をして力強く経済を成長させるために三本の矢、いわゆるアベノミクスを発動したところでございます。そして、四年が経過をいたしました。その中におきまして、企業は過去最高の収益を上げたのは事実でございます。
四月十五日、経産省から日本自動車工業会を通じて、自動車の各メーカーに対して、操業停止や震災の影響に伴って下請企業等に一方的に負担を押しつけることがないようにということで、東日本大震災の際に公正取引委員会が出しましたＱアンドＡ、これを周知徹底して注意喚起をしていただくように要請をされております。
我々の政策によって企業は最高の収益を上げているわけでございますが、それがさらに賃上げという形となる、そして設備投資という形になっていく、あるいは下請企業等の取引条件の改善とつながっていくことによって、さらに消費が喚起されていく中において経済の好循環を生み、また国は、それによって得た果実を希望出生率一・八の実現あるいはまた介護離職ゼロの実現等のための子育て支援あるいは社会保障費に振り向けていくことによって
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中小下請企業等の支援策、地域経済活性化への取り組み、原子力行政の課題、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しの方向性、企業の社会的責任を推進する国の役割、自動車税制のあり方等々であります。 以上、御報告申し上げます。
もちろん十二月に結論を得るということなんでございますし、復興財源を確保、また被災地の皆様を中心に理解、そしてまた賃金上昇につなげられる方途と見通しを確認をするという条件を付けたわけでございますが、ちょっとこの点についての御説明をしていただきたいということと、それから、特に賃金の引上げにつきまして、下請企業等についてもどうやってそれを図っていくのか、そういう観点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
下請代金支払遅延等防止法などのこうしたことを防ぐ法律がありますが、公正取引委員会は大変いろいろな仕事を抱えていますけれども、今最優先で取り組んでもらわなきゃならないのは、この下請代金支払遅延等防止法によってしっかりと中小企業、下請企業等、取引の中で不公正な取引を余儀なくされないよう大変厳しく、しかも、極端に言えば、公正取引委員会の持っているエネルギーを全てそこに注いでもいいぐらいの、そもそも消費税いかんにかかわらずという
それから、対象企業が、雇用規模が大きいとか、あるいは下請企業等関連産業の幅広い企業群が存在をしている、あるいはこうした企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している極めて重要な企業であって、国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと考えられること。
それから、雇用規模が大きい企業あるいは下請企業等の関連産業の幅広い企業、またこうした企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している、そういう大事な企業など、国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいというふうに判断される企業。
このため、国土交通省におきましては、従来からの取り組みに加え、去る四月、低入札価格調査対象工事につきまして、受注された業者さんの側の技術者の増員の強化、あるいは、モニターカメラの活用等による監督検査の強化、元請企業、下請企業等への緊急立入調査の実施等を内容とする重点的なダンピング対策を取りまとめ、現在、その推進を図っているところでございます。
こういった価格を決めるに当たりましては、工事の品質を確保する、あるいは下請企業等へのしわ寄せというようなことがないような適正な価格とする必要がございます。 この予定価格の積算に当たりまして、どういうそれぞれいわゆる単価を使うかということにつきましては、いろいろな実は単価の項目がございます。労務費であるとか資材費であるとか機械損料であるとかその他の経費であるとか、いろいろございます。
これらコスト縮減の実施に当たっては、今後とも安全性、耐久性など必要な性能、品質を確保するとともに、下請企業等が不当なしわ寄せを被ることがないよう、不良不適格業者の排除や低入札価格調査制度の活用など対策を講じてまいります。
先生今おっしゃいました下請振興協会、各県にあります下請振興協会あるいは日本繊維産業連盟に対しまして、被災下請企業等からの相談、協力要請があった場合に、適切に積極的に対応するようにということを要請したところでございますけれども、八月二日現在の下請企業振興協会に寄せられました相談件数は、新潟県で九十件、福井県で八件でございます。内容については、資金調達に関する相談がほとんどでございます。
それから、見附のお話がございましたが、繊維の関連でございますが、日本繊維産業連盟に対しまして、被災下請企業等から相談、協力要請等がありました場合には、ぜひ積極的に対応いただくようにこれも要請をしてございます。 いずれにいたしましても、今後とも、地元の自治体あるいは経済関連の団体とも密接に連絡、連携をとりまして、中小企業の復旧に対しまして万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
特に繊維の関連で、日本繊維産業連盟に対しまして、被災下請企業等から相談、協力要請等があった場合には、積極的に対応をいただくようにこれも要請をしております。 今後とも、地元の自治体等と密接に連携をとりながら、被災中小企業の復旧支援に万全を期してまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
今、一昨日も雪印食品の問題がまた出ておりましたけれども、こういう今の日本の企業の状況を見ておりますと、様々な親会社の影響の下で子会社の従業員であるとか下請企業等への様々なしわ寄せがあるということを見ますと、本当にそういうお目付役的な機能を果たすんだろうか。
その結果、問題がないということを確認いたしまして、現在、支障なく運用に供しているわけでございますが、しかし今後の取り組み等につきましては、再発防止を図るためにも、機密物件として厳格に管理しているものと機密物件以外のシステムについても、下請企業等の発注につきましては届け出をすべきなどを規定した事務次官通達を昨年九月に発しまして、製造時のシステムの安全確保に遺漏なきを期しております。
一方では、大臣、最近たしか新聞で拝見しますと、この償却の、直接償却、その期間というか、一応三年ないし五年というような目標をお決めになったというようなことで、これからそういう面で各省庁等の対応が急がれていくということになろうかと思いますが、そうした場合に、やはり産業界における例えば失業の問題、あるいはまたリストラ等によっての下請企業等の問題等々、大変その影響というのは大きく波及するんじゃないか。
私どもの方としましては、建設業者の状況あるいは今後の見通し、また業者が抱えている有利子負債の状況、あるいは下請企業等との関連、さらには全体の業者数が非常に多いという中で全体での取り組みの再編についての考え方、こういったものを説明してきたところであります。